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「中小企業等経営強化法に基づく税制措置」のご案内


中小企業・小規模事業者どのや中堅企業どのは、経営力向上のための人材育成や財務管理、 設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、 認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
認定経営革新等支援機関の情報、税制措置の詳細な情報は、中小企業庁のH.P.でご確認をお願いします。


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

  対象期間  平成29年 4月1日 ~ 平成31年 3月31日
  対象装置  ( 別紙 )